国際社会は日本をどうみているのか？村田光平元スイス大使


※写真右から村田元大使、泉かおり、山口たか、家田教授

長年すべての核廃絶を訴えてきた村田光平元スイス大使を迎え、
第一部　国際的視野での福島以降の日本のあるべき姿についてのお話がありました。


世界はどのように見ているのか
　大使は海外のプラスから数多くのインタビューを受けている。
「日本国民はどうして事故処理能力の無い、責任も取ろうとしない政府、電力会社に対して怒らないのか。」
福島の事故でドイツ・スイス・イタリアは脱原発を決定、最推進国のフランスですら反原発運動が高まっている。その中で当事者、そして世界に対して加害者である日本国民の動きに強い疑問を抱いている。
この日本人的気質が、江戸時代まではプラスに働いてきたのではないか。しかしこの地球規模の危機に際しマイナスに働いている。
　現在でも海外のメディアでは福島事故の報道、特に４号機の使用済み核燃料プールの危険性に関するものがとても多く、世界的な危機意識が高まっている。
特に一部の米紙では次のようにつたえている。
「この３年間に福島でＭ７〜Ｍ８クラスの地震が起きる可能性が９割。もし起きたら４号機プールは崩壊するだろう。」
このことは事実現実に続いている問題であり地球規模での安全保障上、過去最大の危機である。
「これから日本は真の意味で世界の脱原子力を推進する中核を担わなくてはならない。それは加害国としての日本に求められる国際的な義務である。」

福島以降の日本のあるべき姿について

　すべての分野でもっとも必要なものとして「父性文化」から「母性文化」への転換が必要。「父性文化」直線的発展、経済成長を目指す価値観は間違いなく破滅に向かう。
「母性文化」発展と循環、生命重視でなくてはならない。そのため各分野で求められる指導者は感性と倫理である。どのような知識、教養を身に着けても感性・倫理観に欠けていれば、生かすどころか破滅に向かう。
注）この父性から母性という言葉は単に男、女を示しているわけではありません。量より質、発展から持続、経済より生命、対立から調和、ということと認識しております。

「今の野田政権はあまりにも感性・倫理観に欠け不道徳である。」
村田光平氏はこれまでに野田首相、細野、枝野。藤村氏に数回にわたり書簡を送り再稼働中止、脱原発へのシフトを求めてきた。
同時に高橋はるみ北海道知事にも、泊原発の再稼働を認めぬよう書簡を送り続けている。
「残念ながらいまだに、返事をもらったことはない。」
しかし送り続けることが大切と考えている。
「東海村村長はしだいに脱原発にシフトした。」

村田元大使のウェブサイトのご案内
http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

第二部は主催の北大家田教授、北海道で以前から反核活動続けている山口たかさん
２５年間国連職員としてアフリカ各地で活動され、現在Ｓｈｕｔ泊代表の泉かおりさんが加わり質疑応答が行われました。

泉さんから
「北電に対して泊周辺の地質調査のやり直しを何度となく求めてきたが今まで返事はなかった。先日ついに正式に北電から回答がありました。答えは再調査は行いませんということです。原発のきわめて近いところに１６０キロにわたる活断層があり、建築直下の地盤自体がとても脆弱である可能性が高いことが専門家の中で指摘されております。
福島の女たちが７日に官邸前でダイインを行いました。大飯再稼働をさせないためです。しかし野田総理は無視し８日に安全宣言をおこなった。辞めさせなくてはならない。」

山口たかさん
「先日も実際に福島で支援活動を行ってきました。１０００人もの親子がお話に参加しました。福島内部で起きる差別が深刻化しています。いったん県外に避難した子供たちが福島に戻りそこでいじめにあう。また県外に避難した子供たちが新しい環境になじめず、登校拒否になるなどのケースが後を絶ちません。心のケアーが急務です。
また福島市内で公園の草むらなどで測定すると９μＳｖの測定器の限界を超えました。除染が終わった土地でも１μＳｖ程度あります。除染そのものの限界を感じます。現実的ではないと。」

村田元大使
「日本の原発再稼働はすでに国策ではなく。世界を脅かす脅威となっている。それなのに電力・安全保安院・安全委員会・人事もシステムも変わらないまま政府が再稼働・４０年の原発の１０年延長を決めたのは世界に対する名誉挽回のチャンスを放棄した。」